企業と森林の関わり方は、新しい商品・サービスづくり、研修や学び、森林づくりへの参加などさまざまです。自社が実現したいことと地域の条件を結びつけ、継続できる役割と費用負担を考えるところから始めます。
分野：企業と森の関わり ｜ 最終編集：2026年11月5日
30秒でわかる要点
新規事業、人材育成、環境への取り組みなど、まず目的を明確にする。
自社の強みと地域の知見を持ち寄り、森林所有者・管理者と進め方を合意する。
試行の成果と運営の負担を確かめ、継続・改善・終了を判断する。
企業の課題から、森との接点を探す
林野庁の「森林×企業ガイドブック」は、森林と企業をつなぐ手法や事例を紹介しています。［1］また森林サービス産業の関連資料では、研修や福利厚生などへの森のプログラムの活用も取り上げられています。［2］企業が森林と関わる入口はひとつではなく、事業部、人事部、環境・サステナビリティ部門などで関心が異なります。
研究所では「誰の、どんな課題に向き合うか」を最初に整理することを提案します。新規事業なら顧客と提供価値、人材育成なら対象者と学びの目的、森林づくりなら対象地と継続して担う役割を考えます。複数の目的を持つ場合も、今回の取り組みで優先するものを決めると、社内の合意や地域との対話を進めやすくなります。
自社の強みと、地域の知見を組み合わせる
森業では、森林の多様な価値を活用しながら、森林所有者等の利益や森林づくりにつなげる視点が示されています。［3］企業の技術や顧客基盤が活かせる場面がある一方、土地の状態、作業の段取り、地域の歴史などは、現地の担い手の知見が欠かせません。計画を具体化するときは、森林所有者と現地の管理者・運営者が、それぞれどのような役割を担っているかも把握しておきましょう。
研究所の提案は、企画の初期に「提供できるもの」「お願いしたいこと」「費用が生じる仕事」を双方で書き出すことです。事業の企画、森林管理、案内、販売、設備、広報などを整理し、責任と対価の分担を話し合います。地域の人の協力を前提にする場合には、その時間や専門性も事業の費用として捉えることが、継続的な関係づくりにつながります。
小さく試し、次の判断に必要な情報を得る
構想の段階では、対象の森や詳しい計画が未定でも、整理できる情報があります。研究所では、目的、想定する利用者、自社の強み、希望する時期、社内の検討状況を共有するところから始めます。調査や試行へ進む場合は、対象範囲、役割、費用、期間を関係者で協議し、何を確かめる取り組みかを明確にします。
試行後は、参加者の感想だけでなく、運営に要した時間、費用、移動や設備の課題、森林や地域への影響も振り返ります。研究所の提案として、実施前に「次へ進む条件」「内容を見直す条件」を置いておくと、結果を事業判断に使いやすくなります。こうした進め方は一つの設計例であり、研修効果や収益、環境面の成果をあらかじめ保証するものではありません。
最初に確認すること
担当部門と主な目的を決め、社内で期待する成果を共有する。
自社が提供できる技術・人材・販路と、地域に求める協力を整理する。
検証したいこと、費用負担、実施条件、次の判断時期を話し合う。
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出典・参考資料
［1］林野庁：森林×企業ガイドブック
［2］林野庁：森林サービス産業の創出・推進
［3］林野庁：森業の推進について
資料確認：2026年11月5日。編集：森業共創研究所（株式会社このほし）。公開資料をもとにした解説です。出典に基づく説明と、研究所の整理・提案を分けて掲載しています。制度の詳細は各原典をご確認ください。
自社と森の可能性を、一緒に考える
対象の森や具体的な計画が未定でも構いません。自社の強み、関心のあるテーマ、いま考えていることからお聞かせください。
