春の花粉がつらいと、「花粉の出ない木に植え替えられないのだろうか」と思うことがあります。その問いは、実際に国が進めている森林の政策につながっています。ただ、山の木を入れ替える仕事は、庭の植木の交換ほど単純ではありません。
苗木を育てる人、木を伐って運ぶ人、材を使う人、次の森を育てる人。それぞれの仕事がつながって、ようやく植え替えが進みます。花粉という身近な入口から、森の時間と産業のつながりを見てみましょう。
「2033年度に2割減」は、何を減らす目標？
国の計画は、2033年度までに花粉発生源となるスギ人工林を約2割減らすことを目標としています。ここでいう発生源は、20年生を超えるスギ人工林です。2023年に策定され、2026年2月に変更された計画で、対象と時間軸が示されています。[1]
この数字は、全国の森林を2割なくすという意味ではありません。まして、花粉症の患者数や一人ひとりの症状が2割減ると約束するものでもありません。政策の対象である森林の面積と、実際に飛ぶ花粉の量、暮らしの中で感じる症状は、分けて読む必要があります。
目標は、達成済みの実績とも違います。今後の進み具合を知りたいときには、計画の数字だけでなく、何年度にどこで植え替えたのかという報告を見る。企業が取り組みを紹介する際も、「対策に参加したこと」と「花粉が減ったこと」を同じ成果として書かない姿勢が求められます。
植え替えの前後に、四つの仕事がある
林野庁は、伐採・植え替えに加え、スギ材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、生産性向上と担い手の確保を一体の対策として示しています。[3] 山で木を伐る場面だけが、この政策の仕事ではないのです。
このつながりは、地域で計画を考えるときのチェック項目にもできます。伐った材を誰がどの用途に使うのか。次に植える苗木をどこから調達するのか。植栽後の管理を誰が続けるのか。こうした問いを、作業の依頼先と一緒に並べてみると、植樹の日だけでは見えなかった準備が浮かび上がります。
たとえば企業が木材を使うなら、産地名だけでなく、その材を出した森林の更新まで話を聞くという関わり方が考えられます。一回の調達をそのまま花粉削減量に結びつけることはできませんが、使う木の背景を知ることで、次の森づくりへの関わり方を考えられます。
「花粉が少ない」と「まったく出ない」は違う
花粉の少ない苗木といっても、性質は一様ではありません。林野庁の説明では、少花粉・低花粉の品種は雄花の着き方などを調べて選ばれ、無花粉品種とは区別されています。品種開発では5年以上の調査を行い、種子から育てた苗木には個体差があるため、森林全体として花粉量が少なくなると説明されています。[2]
苗木を選ぶときは、「花粉対策の苗」という呼び名で話を終えず、品種や生産方法、植える場所に合うかを確認したいところです。記事や活動報告でも、「少ない」を「ゼロ」に言い換えない。それだけで、取り組みの内容がずっと正確に伝わります。
同じ植え替え方が、どの山にも合うわけではない
国の計画は、林業生産に向く場所では花粉の少ない苗木や他の樹種での再造林を進め、生産に向かない場所では広葉樹林化などを進める考え方です。資源を次につなぐことと、国土保全への配慮を両立させる方針になっています。[1]
つまり、森の将来像を決めるには、現在の樹種だけでは足りません。現地の条件や管理の目的を見ながら、何を残し、何を更新するかを考えることになります。「花粉が気になるから、すべて伐る」という一つの答えにまとめることはできません。
費用や工期も、この全国計画だけから個々の山について判断することはできません。所有する森林で検討する場合は、場所、境界、これまでの管理、今後の希望を整理し、地域の森林・林業の窓口や施業を担う人に現地条件を確認してもらうところから始めたいものです。
木を使うことから、次の森に関わる
花粉対策への関わり方は、植樹への参加だけではありません。木材を使う計画を早めに共有する、苗木づくりの現場を知る、植えた後の経過を継続して伝える。企業や地域ができることを考えるなら、まずは一つの山で仕事がどうつながっているかを聞くところに入口があります。
何年で何が変わるかを急いで約束するより、「今年は何を準備し、次に誰へ引き継ぐのか」を見えるようにする。花粉の少ない森を目指す取り組みを、長く続く森づくりとして捉えるための視点です。
所有林や企業の木材利用を、これからの森づくりとどう結びつけるか。まずは場所と目的から、森との関わり方を相談してみませんか。
出典・参考資料
農林水産省・林野庁（2023策定・2026年2月16日変更）「花粉発生源スギ人工林減少推進計画」。pp.2–4、基本方針・進捗目標。確認日：2026年11月9日。
林野庁（不明（現行掲載を確認））「花粉発生源対策Q＆A」。Q3、Q5、Q7、Q8。確認日：2026年11月9日。
林野庁（2026掲載資料を含む現行入口）「「発生源対策」について」。伐採・植替え／需要拡大／苗木生産／生産性・労働力。確認日：2026年11月9日。
