リトリート・研修・社員旅行・ワーケーション。似ているけれど何が違う？

森の宿で、社員が二日間を過ごす。午前は話し合い、午後は散策、夜は一緒に食事をする。この企画は、研修でしょうか。社員旅行でしょうか。それともワーケーションでしょうか。

実際には、名前だけで内容は決まりません。同じ場所と日程でも、仕事をするのか、学ぶのか、休むのかで、必要な準備が変わります。名前を選ぶ前に、参加する人にどんな時間を約束するのかを考えてみましょう。

四つの言葉を、企画の主目的で読み分ける

ここでは、企画を整理するために、リトリートを日常から距離を置いて休息や振り返りの時間を持つこと、研修を学習の目標を設けた機会、社員旅行を交流や余暇を主にした共同の旅行として扱います。企画を考えるための便宜的な分け方で、法律上の区分ではありません。実際には、複数の要素を組み合わせた企画もあります。

ワーケーションについては、観光庁の資料が、仕事と自分の時間を普段とは異なる場所で過ごす考え方を示しています。福利厚生型、地域課題解決型、合宿型などの類型も紹介されています。[1] つまり、ワーケーションという言葉の中にも、異なる目的が入っています。

この表は企画上の比較です。一つの滞在に複数の要素があっても構いません。ただし、主目的を曖昧にしたまま、すべての効果を期待することは避けたいところです。

「自由に過ごせる」と「通常どおり働ける」は別の条件

休むために参加した人と、仕事を進めるつもりで来た人が混ざると、同じ予定でも受け止め方が変わります。リトリートと案内しながら、実際は会議が続く。ワーケーションと案内したのに、業務に必要な通信や机がない。企画の名前より、具体的な予定と環境を伝える方が誤解を減らせます。

募集や社内案内では、参加する必要がある時間帯、個人で過ごす時間帯、通常業務を行う想定の有無を明記する方法を勧めます。森を歩く活動についても、全員参加を前提にするか、別の過ごし方を選べるかを先に共有します。

自由時間にどんな連絡へ応じる必要があるのかも、言葉にしておきたい点です。仕事から離れる時間をつくるなら、現地へ行く人だけでなく、職場に残る人との調整も企画の一部になります。

仕事をするなら、場所が森でも勤務のルールを決める

厚生労働省のテレワークガイドラインは、ワーケーションでも、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務の一形態と整理できるとしています。[2] 滞在先が観光地や森だからといって、仕事に関する調整が不要になるわけではありません。

同ガイドラインでは、導入目的、対象となる業務や人、実施場所、費用負担、労働時間の管理、中抜け時間、通常時・緊急時の連絡方法などを、あらかじめ労使で話し合い、ルールを定めることを挙げています。[2]

ただし、この資料だけで社員旅行全体の労働時間や、旅費の税務上の扱いを判定することはできません。研修、旅行、リトリートのどの名称を選んだかではなく、実際の内容や参加条件に沿って、会社の担当者や必要に応じた専門家と確認してください。

森を選ぶ理由は、プログラムの名前とは別に考える

林野庁が紹介する企業の森のプログラムには、人材育成、健康づくり、企業理念の理解、経営合宿など、さまざまな目的が見られます。[3] それらは取り組みの選択肢を知る資料であり、特定の名称を使えば効果が生まれるという証拠ではありません。

自社で考える際は、自然や地域の仕事を学びたいのか、いつもと違う場所で話したいのか、一人で過ごす時間が欲しいのかを言葉にします。そこから、案内する人、対話する場所、屋内で過ごせる設備、滞在時間を選んでいきます。

例えば、森林管理を学ぶ研修であれば、現場を知る人の説明が企画の中心になります。個人の振り返りを目的にするなら、全員共通の活動を増やすより、落ち着いて過ごせる条件を確かめる。このように、目的から必要な時間や設備を選ぶと、企画を組み立てやすくなります。

企画書には、名前に加えて三つの約束を書く

編集部からは、企画名の下に「何のために行くか」「必ず参加する時間はどこか」「自分で選べることは何か」を添える方法を提案します。この三つがあれば、参加者も受け入れ側も、必要な準備を相談しやすくなります。

新しい呼び方を探すより、そこで過ごす時間が伝わること。研修と休息を組み合わせる場合も、それぞれの時間を尊重できる形にしておく。森を訪れる目的がはっきりすると、宿泊の有無や予算、参加後の振り返りも決めやすくなります。

研修・休息・仕事の目的から、森の企画を相談する

出典・参考資料

1. 観光庁 観光資源課「第7回「第2のふるさとづくりプロジェクト」に関する有識者会議：ワーケーション事業の概要」（2023年12月4日）。PDF p.14（後半資料p.1）「ワーケーションの普及・定着を目指す背景等」。確認日：2026年11月8日。

2. 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（2021年3月25日）。別添1・2.形態／3.(1)導入／4.(2)費用負担。確認日：2026年11月9日。

3. 林野庁「企業における森のプログラムの活用事例」（2026年3月版）。令和8年3月版の企業別表。確認日：2026年11月8日。