森林所有者・地域と共創するには？

森業の共創は、森林を所有する人、管理する人、地域で暮らす人、事業を担う企業が、目的と役割をすり合わせるところから始まります。利用する条件と、利益・負担の分かち合いを具体的にすることが継続の土台です。

分野：企業と森の関わり ｜ 最終編集：2026年11月5日

30秒でわかる要点

• 森林所有者、管理者、周辺の関係者を確認し、地域の希望を聞く。

• 企画・営業・現地運営・森林管理の責任と費用を明確にする。

• 小さく試し、事業の成果と森・地域への影響を一緒に振り返る。

誰と、何のために取り組むかを共有する

林野庁の「森林×企業ガイドブック」は、森林と企業をつなぐ手法や事例を紹介しています。［1］ 企業には研修、事業開発、環境への取組などの関心があり、地域には森林管理、人材、収入、文化の継承などの課題があります。研究所では、この双方を聞き取り、取り組む理由と期待する成果を言葉にすることを、共創の出発点と考えています。

最初に確認するのは、対象となる森林と関係者です。所有者と日常の管理者が異なる場合もあります。土地や立木の権利を持つ人、管理・作業を担う人を把握するとともに、利用の承諾が得られているかも確かめておきましょう。必要に応じて隣接地、道路、水や生活環境に関わる人にも話を聞きます。一人からの紹介や同意だけで地域全体の合意と捉えず、誰のどの判断が必要かを整理して対話を進めます。

役割と費用を、具体的な仕事に分ける

企業は企画や販路、林業事業者は管理や現場の知見、地域の案内人は体験の提供など、持ち寄れるものを具体的にします。そのうえで、予約、営業、点検、草刈り、当日の案内、問い合わせ、緊急対応などの仕事を一覧にします。地域側に準備や調整の負担が偏らないよう、実施日以外の時間も含めて担当と対価を決めることを研究所ではすすめています。

利用範囲、期間、利用料、管理費、設備の所有と維持、事故時の対応、終了時の扱いなどは、口頭の期待だけに頼らず記録に残します。国有林には、目的に応じて協定を結び森林づくりや体験活動を行う制度もあります。［2］ これは特定の制度の例であり、民有林を含めた全ての森林に同じ条件が適用されるわけではありません。利用できる契約や制度は、対象地の条件に応じて窓口へ相談する必要があります。

利益と森林への還元を、実施後も確かめる

研究所の提案は、最初から大きな投資を決める前に、利用条件を確認した範囲で少人数の体験や調査などを試すことです。何を確かめるか、誰が参加するか、実施後に何を判断するかを事前に決めます。林野庁の地域向け資料も、企業のニーズを踏まえたプログラムづくりと地域の体制を扱っており、連携の進め方を考える参考になります。［3］

実施後は、売上や参加人数だけでなく、地域に残る仕事、森林管理に支払えた費用、現場の負担、植生や利用環境への影響を一緒に振り返ります。成果を紹介する際の名称・写真・データの扱いも事前に共有します。どちらか一方が一方的に評価する関係ではなく、続ける条件、変える点、休止する判断を関係者が話せる場を持つことが、長い協力関係につながります。

最初に確認すること

1. 対象森林の所有・管理・利用権限と、合意が必要な関係者を把握したか。

2. 準備から終了後までの仕事、責任、費用、設備の扱いを共有したか。

3. 地域への対価、森林管理への還元、実施後の評価と見直し方を決めたか。

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国有林との協定は、活動の目的から選ぶ

国有林で継続的に活動したい場合、候補になるのが「協定締結による国民参加の森林づくり」です。目的に応じて6つのメニューがあり、民間団体や地方公共団体等と森林管理署長が協定を結びます。協定期間は5年が基本で、継続を希望する場合の更新も可能です。［追記1］

表は公式の6メニューを要約したものです。どの団体でも同じ条件で締結できるわけではなく、団体の目的・運営規約等が条件となり、メニューによっては自治体を含む協議会等が必要です。また、協定は対象地の立木等の所有権を得る仕組みではありません。施設設置は計画を事前に相談する必要があります。［追記1・2］

最初の相談で伝える四つのこと

• 団体：目的、運営体制、規約、これまでの活動経験。

• 活動：森林整備、自然観察、教育、美化など、行いたい内容。

• 地域：希望する地域や移動可能な範囲、必要な受入条件。

• 頻度：単発の活動か、数年にわたり継続したいか。

林野庁が案内する流れは、相談・候補地の選定・現地確認を経て、継続活動では協定締結、活動計画と実績の報告へ進むものです。［追記2］企業研修や有料プログラムを考える場合も、公益的な森林づくりの目的との適合、参加料、施設、広報での利用等を具体的に相談しましょう。協定の名称だけで商用利用全般が認められたと判断せず、予定する行為ごとの扱いを確かめます。

イベント、調査、ドローン飛行等を目的とする入林には、別途事前の入林手続が案内されています。協定の相談時に、実施時の届出や連絡も確認しておくと、年間の運営計画に組み込めます。［追記3］

この節の出典・参考資料

• ［追記1］林野庁「協定締結による国民参加の森林づくり」（2026年11月確認）

• ［追記2］林野庁「国有林で森林づくり活動を行うための手続きと流れ」（2026年11月確認）

• ［追記3］林野庁「よくあるお問い合わせ・ご相談」（2026年11月確認）

資料確認：2026年11月7日。制度・資料の説明と、編集部による実務の整理を分けて掲載しています。

出典・参考資料

［1］林野庁：森林×企業ガイドブック（令和6年10月発行）

［2］林野庁：協定締結による国民参加の森林づくり

［3］林野庁：地域向けパンフレット「あなたの地域の森で何ができるだろう？」

資料確認：2026年11月5日。編集：森業共創研究所（株式会社このほし）。公開資料をもとにした解説です。出典に基づく説明と、研究所の整理・提案を分けて掲載しています。制度の詳細は各原典をご確認ください。

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