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伐ったあとの森をどう育てる?再造林と生物多様性の基本

伐ったあとの森をどう育てる?再造林と生物多様性の基本

公開日:2026.11.07

更新日:2026.11.07

木を使いながら、森を次の世代へつなぐ。そのために重要なのが、収穫後の森林をどう育てるかという視点です。同時に、森林は多様な生きものの生息・生育の場でもあります。「植えればよい」「伐らなければよい」と一律に考えるのではなく、森林ごとの条件と、地域全体のつながりから管理の方向を決めることが大切です。

再造林は、伐採後に始める準備ではない

再造林は、主伐した跡地などに苗木を植え、次の森林を育てる取組です。植栽後には草などとの競合や野生鳥獣による被害に対応し、苗木が育っているかを確認していきます。伐採の収益だけでなく、植栽とその後の保育にかかる費用や人手も見込む必要があります。

林野庁は、伐採と造林を連続させる一貫作業、コンテナ苗の活用、低密度植栽、下刈りの省力化などを紹介しています。これらは費用や作業負担を抑える選択肢ですが、どの場所でも同じ方法を適用できるわけではありません。苗木の成長、競合する植生、積雪、獣害などの条件を見ながら、適した方法を選びます。

生物多様性は、樹種の数だけでは測れない

生物多様性には、生態系、種、遺伝子という複数のレベルがあります。森に木が何種類あるかだけでなく、水辺や草地とのつながり、異なる成長段階の森林、生きものの移動や繁殖に必要な環境なども関わります。人工林も周囲の森林や地形から切り離されて存在しているわけではありません。

林野庁の「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」は2024年3月に策定され、2025年3月に改定されました。森林の現状を把握し、目標を設定し、施業を行った後も確認・改善する考え方を示しています。収穫量と同じように、生物多様性への配慮も、計画と振り返りの対象にすることが出発点です。

地域の中に、多様な森林を配置する

木材生産に適した人工林では、伐採と再造林をつなげることが重要です。一方、立地や管理条件によっては、針広混交林や広葉樹林への誘導など、別の森林の姿を目指す選択肢があります。原生的な天然林など、保全を重視すべき森林もあります。

指針では、流域や地域を見渡した管理、水辺の森林への配慮、広葉樹の保持なども扱われています。すべての場所を同じ樹種、同じ年齢、同じ施業でそろえる必要はありません。反対に、「多様性のため」という理由だけで、伐採や植栽を一律に推奨することもできません。対象地の状態と目的に即した判断が必要です。

事業計画に入れたい確認項目

  • 伐採前:次の森林の目標、苗木の調達、人手、予算、野生鳥獣への対策を整理する。

  • 施業時:水の流れや土壌、保全したい場所を確認し、作業経路と保全上の配慮を共有する。

  • 施業後:苗木の活着や成長、食害、下層植生などを観察し、記録を次の判断に使う。

これらは計画づくりの視点であり、個別の森林に必要な施業を決める処方箋ではありません。現地を知る林業者や専門家と相談しながら、木材生産、森林の更新、生物多様性の保全を同じ図面と時間軸の上で考えることが重要です。

森を使うイベントや研修も、開催場所や移動経路、実施時期によって森林への負担が変わります。利用する人が管理の方針を知り、現地の変化を一緒に確かめることも、森林づくりへの関わり方の一つです。

獣害と病害虫を、管理の記録と早期相談につなげる

植栽後の生育や生物多様性を考えるときは、「枯れた」「木が傷んだ」を一括りにせず、何が起きているのかを確かめる必要があります。シカの食害、ナラ枯れ、松くい虫被害は、原因も対策を考える単位も異なります。次の表は違いを知る入口で、現地で原因を断定する診断表ではありません。

被害の例

仕組みと影響

相談のために残す情報

シカの食害・剥皮

苗木の枝葉や樹皮が食べられる。下層植生の消失が進むと土壌流出等にも影響し得る。[追記1]

被害の場所、樹種、被害を受けた部分、柵や保護資材の状態、前回からの変化。

ナラ枯れ

カシノナガキクイムシが運ぶナラ菌により、ナラ類等に通水障害が生じる。幹の周辺に木くずやふんの混合物であるフラスが見られることがある。[追記2]

葉の変色時期、周辺にも同様の変化があるか、安全な位置から確認できる幹や根元の状態。

松くい虫被害

マツノザイセンチュウが引き起こすマツ材線虫病。マツノマダラカミキリが線虫を媒介する。[追記3]

松のある場所、変色や枯れに気付いた日、周辺の発生状況、既に行われている地域の防除。

「発見・共有・判断・再確認」を管理の仕事にする

編集部では、位置図に番号を付け、日付と同じ方向からの写真を残す方法をすすめます。前年や前月と比較できると、一度の印象に頼らず変化を伝えられます。すべての枯損が病害虫によるものとは限らず、気象や立地等も含めた判断が必要です。森林所有者・管理者へ共有し、市町村や都道府県の林務担当、地域の林業者等に相談します。

  • 巡回する人、記録の保管先、異変を連絡する相手を決める。

  • 研修や散策の経路に枯れ木等がある場合は、安全確認まで利用範囲や動線を見直す。

  • 防護柵等は設置費だけでなく、点検・補修・撤去まで管理予算に含める。

  • 対策後にも観察し、被害の拡大、生育、保護資材の状態を見直す。

伐倒、被害材の移動、薬剤処理、捕獲等は、原因・時期・地域の対策方針に応じて専門家と決めます。体験参加者に危険な処置を任せず、観察と記録を管理者へ引き継ぐ役割にすることも、森を支える関わり方です。

この節の出典・参考資料

資料確認:2026年11月7日。制度・資料の説明と、編集部による実務の整理を分けて掲載しています。

出典・確認日

最終確認:2026年11月7日

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