日本にはどのくらい森があり、誰が所有しているのでしょうか。森を活用する企画も、森林を守る取組も、まず対象の森林を知ることから始まります。全国の数字は全体像をつかむ手掛かりですが、目の前の森の状態や、利用できる条件までは教えてくれません。統計と現地の情報を分けて読むことが大切です。
森林面積は約2,502万ha。数字の基準時点に注意
林野庁「森林資源の現況」によると、2022年3月31日時点の日本の森林面積は約2,502万haで、国土のおよそ3分の2です。このうち人工林は約1,009万haで、森林面積の約4割を占めます。これらは2026年公表の令和7年度森林・林業白書にも掲載されていますが、2026年に調べた森林面積という意味ではありません。
人工林は、人が植栽などによって育成してきた森林です。一方、「天然林」は統計上の区分であり、人が一度も関わっていない原生的な森林だけを指すわけではありません。面積の大小と、森林の自然度や管理状態を同じものとして扱わないようにしましょう。
「森林蓄積」は、すぐに売れる木材の量ではない
同じ2022年3月末時点の森林蓄積は約56億m³です。蓄積とは、森林に生育している樹木の幹の体積を表す指標です。人工林では51年生以上の面積が約6割を占め、資源をどう使い、次の森林をどう育てるかが重要になっています。
ただし、全国の蓄積がそのまま伐採・販売できる量になるわけではありません。樹種や品質、傾斜、搬出経路、所有者の意向、保全上の条件などが違うからです。また、蓄積は成長モデル等を使った推計を含み、高齢の森林などでは推計の不確実性にも留意が必要です。統計は資源全体の規模をつかむ目安です。個々の森林の価値を考えるには、現地の状態も知る必要があります。
所有は、私有・公有・国有に分かれる
2022年3月末時点の森林面積を所有形態でみると、私有林が約57％、公有林が約12％、国有林が約31％です。公有林には地方公共団体が所有する森林などが含まれます。「地域の森」や「里山」と呼ばれていても、自由に入って活動できる場所とは限りません。公開されている歩道と、その周囲の森林の利用条件が異なる場合もあります。
林野庁は、小規模に分散した森林の施業をまとめる取組や、所有者・境界の明確化を支援しています。所有者が分かること、境界が確認できること、管理を引き受ける人がいることは、森林の活用を進める際の別々の論点です。
地域の森を調べるための確認リスト
場所と範囲：どの森林を対象にするのか。地図と現地の認識は一致しているか。
所有と管理：所有者、管理者、日常的な利用者は誰か。
森林の状態：樹種、林齢、植生、斜面、水の流れ、危険箇所はどうなっているか。
利用の条件：搬出や移動の経路、利用目的に関わる手続、他の活動との調整は何か。
市町村の林務担当や地域の森林組合、林業事業体などに、対象地を示して相談すると情報を整理しやすくなります。林地台帳や付属の地図は調査の手掛かりになりますが、所有権や境界を確定する資料ではありません。全国統計で全体像をつかみ、地域の資料と現地確認で具体化する。この二段階が、無理のない森林活用につながります。
地図と台帳は、知りたいことに合わせて使い分ける
森を調べる資料には、土地の権利を確認するものと、森林の資源・計画を把握するものがあります。同じ場所を描いていても、作成目的や単位が違います。まず地番と位置図をそろえ、次のように資料を組み合わせます。
資料 | 主に確かめること | 入手・確認の入口 |
|---|---|---|
登記事項証明書 | 地番、地目、登記上の面積、名義人や権利の記録。現地の樹木や管理状況は別に調べる。 | 法務局。オンライン交付請求も可能。［追記1］ |
地籍図・登記所の地図等 | 土地の区画・位置。地籍調査の成果か、地図に準ずる図面かなど、種類と作成経緯も確かめる。 | 法務局、市町村の地籍調査担当。調査の実施状況は地域で異なる。［追記1・2］ |
林地台帳・付属地図 | 森林の土地の所有者や境界に関する情報を、森林整備の手掛かりとして調べる。 | 市町村。公表情報と、要件のある情報提供を区別する。［追記3］ |
森林簿 | 林班・小班ごとの樹種、林齢等の森林情報。登記の筆と同じ区画単位とは限らない。 | 都道府県の林務担当等。申請方法・個人情報の扱いを確認する。［追記4］ |
森林計画図・森林基本図 | 林班・小班、森林の種類、林道や地形など、森林計画上の位置関係。 | 都道府県の林務担当、公開GIS等。境界・所有権を証明する図面ではない。［追記4］ |
航空レーザ解析等の公開データ | 地形や樹高・森林蓄積等の推計。計測時点とデータのある範囲を確認する。 | 林野庁・都道府県、G空間情報センター。利用条件も確認する。［追記5］ |
秋田県では、森林計画図を森林情報公開サービスで閲覧でき、森林簿等の交付は県や地域振興局が窓口です。森林所有者名は個人情報として扱われ、本人以外への公開には所有者の同意等が必要です。この扱いを全国共通とせず、対象地の自治体の案内を読みます。［追記4］
資料を受け取った後の三つの照合
場所：地番、林小班、地図上の位置が同じ対象地を指すか。ずれがあるときは担当窓口に照会する。
時点：作成・計測・更新日はいつか。その後に伐採、植栽、災害、道の変更がなかったか。
用途：計画の参考に使うのか、境界確認や契約の根拠が必要なのか。後者は土地家屋調査士等の専門家への相談も検討する。
この照合は編集部による調査の進め方です。公開地図に線が表示されても、その線だけで活動範囲を決めず、所有者・管理者と現地で確かめます。資料を企画書やサイトに再利用する場合は、出典の表示方法に加え、複製などの手続きが必要かも利用条件で確かめてください。
この節の出典・参考資料
［追記1］法務局「登記事項証明書（土地・建物）、地図・図面証明書を取得したい方」（2026年8月3日更新）
［追記2］国土交通省「地籍調査とは」（2026年11月確認）
［追記3］林野庁「林地台帳制度」（2026年11月確認）
［追記4］秋田県「森林に関する資料、図面の閲覧・交付について」（2026年4月1日更新）
［追記5］林野庁「森林情報のデジタル化／オープンデータ化」（2026年8月改訂仕様書を掲載／2026年11月確認）
資料確認：2026年11月7日。制度・資料の説明と、編集部による実務の整理を分けて掲載しています。
出典・確認日
林野庁「令和7年度森林・林業白書 第Ⅰ章第1節」（2026年6月公表／数値は2022年3月末）
林野庁「森林資源の現況」（2022年3月31日現在／2023年10月公表）
林野庁「森林整備地域活動支援交付金」（2026年11月確認）
農林水産省「林地台帳制度の運用について」（2017年3月通知）
最終確認：2026年11月7日
