確認日：2026年11月7日。対象年度：原則2026年度（令和8年度）。森の体験づくり、地域の森林整備、宿泊、木質バイオマス、自然環境の保全。それぞれに適した支援は異なります。本記事は、資金が交付される制度と、相談・専門家支援・ネットワーク・認定を区別し、12の選択肢を比較する案内です。
確認した範囲では、以下の全国公募型の資金補助は2026年度の募集が終了しています。里山林・森林整備の支援は地域窓口での受付状況の確認が必要です。終了した制度も次回の準備に役立つため掲載していますが、次年度の継続や同じ条件での募集を保証するものではありません。
制度名より先に、何を実現するかを決める
最初に「森林を手入れしたい」「企業向け研修を売りたい」「滞在施設を整えたい」「生物多様性の保全を説明したい」を分けましょう。支援制度の目的と事業の目的が重なるほど、申請主体や経費を判断しやすくなります。林野庁の省庁横断一覧は入口として便利ですが、掲載は現在の受付を意味しません。個別の年度・公募要領・締切までたどる必要があります。[1]
以下の分類と検討順は、公式資料を踏まえた本メディアの実務的な整理です。制度側が「この事業は必ず対象になる」と判断したものではありません。たとえば森の研修には、プログラム開発、講師育成、フィールド整備、参加企業の研修費など別々の費用があり、ひとつの制度で一括して扱えるとは限りません。
森林を整える：里山林活性化の交付金、森林整備・造林補助。森林の状態と実施する作業が出発点です。
地域の仕事をつくる：農泊、山村活性化、観光まちづくり。地域の受入体制や販売・継続計画まで組み立てます。
計画や連携を進める：地域内エコシステム、J-クレジット相談、ForestStyle、森ハブ。知識や相手探しを補う選択肢です。
活動の価値を伝える：自然共生サイト、森業アワード。認定・顕彰の目的と、資金交付の有無を分けて考えます。
資金補助・交付金：6つの制度
1．里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金
2026年度｜受付は地域協議会に確認
申請主体・地域：地域住民や地域外の関係者等による活動組織。
支援する活動・経費：里山林・竹林の保全管理、整備で得た森林資源の活用等。活動区分と対象経費は現行要領で照合します。
確認したい条件：森林所有者との協定、3年間の活動計画、初回・年次のモニタリング等を準備。2025年度に始まった制度です。旧「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」とは異なるため、現行の要件を参照してください。
相談先：都道府県ごとの地域協議会。秋田県は「秋田の森林活用地域協議会」（事務局：秋田県森と水の協会）。 公式資料：[2] [3]
2．森林整備事業・造林補助（秋田県の窓口例）
2026年度｜地域窓口で受付・実施条件を確認
申請主体・地域：対象森林の整備を行う者。施業の種類や事業計画等で対象条件が異なります。
支援する活動・経費：植栽、下刈り、間伐等の作業。秋田県は2026年度標準単価を公表しています。
確認したい条件：補助額は実際の請求額の一律割合とは限らず、標準単価、面積、作業内容等で算定。施設建築への補助とは異なります。作業に着手する前に、対象森林の条件と必要な手続きを窓口に相談しましょう。
相談先：都道府県の林務担当。秋田県は最寄りの地域振興局または森林組合等。 公式資料：[4] [5]
3．農山漁村振興交付金・農泊推進型
2026年度｜当初公募・追加公募とも終了：追加第2次は2026年7月2日17時
申請主体・地域：地域協議会、市町村、中核法人、民間企業等。
支援する活動・経費：受入体制、観光コンテンツの改善、プロモーション、食体験、滞在施設整備等。推進事業は定額・上限あり、整備事業は原則1/2・上限あり。
確認したい条件：森林の宿泊施設であるだけでは対象と断定できません。協議会以外が申請する場合も、事業完了時までに中核法人を含む地域協議会を組織する等の条件があります。
相談先：農林水産省農泊推進室、該当する地方農政局。次年度公募は別途確認。 公式資料：[6] [24]
4．農山漁村振興交付金・山村活性化対策事業
2026年度｜追加募集も終了：2026年5月28日17時
申請主体・地域：振興山村を有する市町村、または市町村を含む地域協議会。
支援する活動・経費：資源調査、合意形成、人材育成、地域資源を使う商品・サービス開発、販売促進等。2026年度は各年度上限1,000万円、原則3年間が上限。
確認したい条件：「山がある地域」全般ではなく、山村振興法に基づく振興山村等の要件があります。民間企業は自治体・協議会との役割分担を検討します。
相談先：地方農政局の農村計画課等。秋田県の相談先は東北農政局。 公式資料：[7] [8] [9]
5．地域資源を活用した観光まちづくり推進事業
2026年度｜募集終了：2026年4月22日正午
申請主体・地域：地方自治体、DMO、民間事業者等や、その連携組織。
支援する活動・経費：主に訪日旅行者に向けた地域資源の体験価値・回遊性向上に必要な施設・周辺環境の整備。補助率1/2以内、1事業上限2億円。
確認したい条件：森林内の施設なら一律対象という制度ではありません。自然・歴史・文化等をつなぐ地域のストーリー、継続運営、対象経費を説明します。交付決定後から2027年2月26日までが2026年度の事業期間。
相談先：観光庁観光資源課。公募要領の指定方法で問い合わせ。 公式資料：[10]
6．秋田県・森づくり県民提案事業
2026年度｜募集終了／2027年度募集は2026年12月頃開始の予告
申請主体・地域：企業、NPO、学校、地域住民団体、ボランティア団体等。活動場所は秋田県内。
支援する活動・経費：森林の保全・体験、木育、森林環境学習、森林空間の活用等。2026年度通常枠は対象経費の10/10以内、1団体上限40万円。
確認したい条件：営利目的や特定事業者の利益のための活動は対象外。他の補助・助成を受ける活動も対象外です。林内環境整備等によるクマの出没抑制・被害軽減を目的とするクマ対策事業の別上限は100万円。2027年度の条件は、その年度の正式な要領でご確認ください。
相談先：所轄の地域振興局森づくり推進課、県森林環境保全課。 公式資料：[11] [12]
相談・伴走支援・連携・認定：6つの選択肢
ここからは、参加者に資金が交付される補助金とは性質が異なります。計画づくり、専門知識、協力相手、社会への発信を補う支援として比較してください。
7．「地域内エコシステム」展開支援・実施計画策定支援
2026年度｜募集終了：2026年6月22日17時
申請主体・地域：市町村または民間団体等。民間団体は市町村との共同申請または協力体制が必要。
支援する活動・経費：木質バイオマスの熱利用・熱電併給に関する協議会運営、専門家派遣、調査結果の精査等。採択地域への現金交付ではありません。
確認したい条件：FS（事業可能性）調査や導入の合意形成等が前提。燃料の供給から利用までの体制が検討の対象です。発電だけの計画や、FIT/FIPによる売電を主とする計画と同じ条件ではありません。
相談先：林野庁事業の実施主体・日本森林技術協会。 公式資料：[13] [14]
8．森林分野のJ-クレジット申請相談窓口
2026年度｜相談受付期間内：2026年6月25日〜2027年2月26日
申請主体・地域：森林分野のJ-クレジット申請を検討・実施する関係者。
支援する活動・経費：申請案件についてフォーム、メール、電話で相談。補助金やクレジットの買い取り制度ではありません。
確認したい条件：森林の所在地、管理計画、想定する活動、現在の申請段階と疑問点を整理すると相談しやすくなります。期間限定窓口のため終了後の案内は再確認。
相談先：林野庁公式ページに掲載された年度委託窓口。 公式資料：[15]
9．ForestStyleネットワーク
通年｜参加申込を受付・事務局承認が必要
申請主体・地域：森林サービス産業の創出・推進・活用に関心のある企業・団体等。
支援する活動・経費：森林を使った健康・観光・教育等に関する情報共有と発信のプラットフォーム。
確認したい条件：会員登録による資金交付や取引成立を約束する制度ではありません。地域側と利用企業側双方が、知識や連携の入口として使えます。
相談先：林野庁森林利用課森業振興室・ネットワーク事務局。 公式資料：[16]
10．森ハブ・プラットフォーム
2026年度｜入会案内あり／個別WG募集は2026年10月23日に締切
申請主体・地域：林業と異分野をつなぐ企業・団体等。参加規約と申込方法を確認。
支援する活動・経費：林業の安全性・生産性向上、新技術の開発・実装に向けた交流、技術情報、伴走支援等。
確認したい条件：一般的な観光PRより、林業技術や現場課題との接点がある企画に向きます。プラットフォームへの入会と、個別イベントや伴走支援の選定は別の手続きです。利用したい支援の条件を個別にご確認ください。
相談先：森ハブ事務局（日本森林技術協会）。 公式資料：[17] [18] [19]
11．自然共生サイトの認定・事前相談
常時申請受付｜2027年度第1回の書類提出目途：2027年1月末
申請主体・地域：生物多様性の維持・回復・創出に取り組む企業、自治体等。
支援する活動・経費：地域生物多様性増進法に基づく活動計画の認定。認定された計画の実施区域を「自然共生サイト」と呼びます。直接の補助金交付ではありません。
確認したい条件：2026年度各回の受付は終了。次回の認定日と申請受付を区別し、正式受理から6〜7か月程度の審査を見込みます。活動区域・現状・保全活動が分かる資料で事前相談できます。
相談先：環境再生保全機構（ERCA）、管轄の地方環境局。 公式資料：[20] [21]
12．森業アワード
2026年｜募集終了：8月28日17時／10月16日に受賞者決定
申請主体・地域：森林所有者・管理者、サービス提供者・利用者である法人、団体、個人、自治体。共同応募も可能。
支援する活動・経費：森林空間、研修、資源利用等の優れた取組を顕彰・発信する制度。資金補助とは分けて検討します。
確認したい条件：2026年の募集を現在受付中と扱わないこと。次回募集は未確認。成果、地域への還元、森林との関係を記録しておくと次の発信機会の準備になります。
相談先：林野庁森業アワード公式ページ。 公式資料：[22] [23]
申請前にそろえる、6つの確認事項
採択を目標にして企画を大きくしすぎると、事業終了後の維持費や運営負担が残ります。ここでの確認事項は、制度を事業計画に組み込むための本メディアの提案です。実際の手続きは採用する制度の現行要領と窓口の説明に合わせます。
誰が申請し、誰が運営するか。企業単独か、活動組織か、自治体を含む協議会かを確認。森林所有者、施設所有者、サービス提供者、会計管理者が異なる場合は、責任と権限を整理します。
何の費用を申請するか。企画開発費、講師謝金、資材、設備、建築、広告、通常の人件費を分け、数量・単価・見積根拠を準備します。「事業に必要」と「補助対象」は同じではありません。山村活性化の要領でも積算根拠が求められています。[9]
いつ契約・発注・作業を始められるか。採択の通知と、補助金の交付決定は同じではありません。山村活性化では交付決定前の着手が返還等につながる場合があり、観光の施設整備も交付決定後が事業期間です。一方、森林整備は独自の申請・検査手続きがあるため、ほかの制度と同じ手順と思い込まず、窓口に進め方を尋ねましょう。[4] [9] [10]
先払いと自己負担をどう賄うか。補助対象額、補助率、自己負担額、入金時期を分けた資金繰りを作ります。例として対象経費100万円・補助率1/2なら計算上の補助額は50万円ですが、対象外経費や消費税等の扱いを確認するまで総自己負担は確定しません。この例は制度の交付を約束するものではありません。
他の資金と併用できるか。同じ経費の重複、活動全体の併用禁止、申請段階の制限は制度ごとに違います。秋田県民提案のように他の補助・助成を受ける活動を対象外とする制度もあるため、財源ごとに費用を分ければ必ず併用できるとは考えません。[9] [12]
終了後も続けられるか。施設の維持管理、森林の手入れ、報告・経理、次年度の運営体制まで見込みます。森林や地域に残る変化を測るため、活動前の状態と実施記録も残しましょう。
募集のない時期こそ、次の一歩を具体化する
2026年11月時点から準備するなら、まず短期の相談と次年度の申請準備を分けると動きやすくなります。森林J-クレジットの相談期間は2027年2月26日までです。疑問点を整理して早めに問い合わせ、申請の前提や必要資料を把握します。自然共生サイトは常時申請を受け付けていますが、次の認定を目指す場合の書類提出目途は2027年1月末です。受付中であることと、直ちに認定されることは別です。
秋田県民提案事業については、2026年12月頃という次年度募集開始の予告を受けて、県民に開かれた森づくり活動としての目的、参加者、協力団体、経費を整理できます。通常の有料事業の費用をそのまま申請するのではなく、公益的な活動として何を行うのか、翌年度も続ける主体は誰かを具体化することが大切です。
次年度の募集がまだ発表されていない制度では、前年度の様式は準備の参考になります。ただし、実際に提出する際は改定の有無を確かめ、指定された年度の様式を使ってください。公募の開始後に、対象地域、申請者、金額、締切、実施期間、成果指標を再点検する手順にしましょう。問い合わせた窓口、相談日、回答の対象条件を記録すると、企画変更時にも確認を続けやすくなります。この進め方は編集部の提案であり、正式な審査や交付判断の代わりになるものではありません。
森業の企画を、相談できる形にする
最初の相談に完成した申請書は必須ではありません。「場所と森林の状況」「所有者との関係」「誰にどの体験・価値を届けるか」「地域側の協力者」「必要な費用と開始時期」「終了後の運営」の6項目を1枚にまとめるところから始められます。所在地の自治体や森林組合への確認と並行して、国の制度一覧から該当する担当部署へたどりましょう。
たとえば森の学校なら、教育活動の企画と森林の整備を分けて考えます。宿泊と日帰り利用なら、施設整備、受入人材、地域の食・文化を結ぶ体験、販売先を整理します。企業研修なら、利用企業が求める成果と、地域に残る対価・仕事・森林管理の関係を言葉にします。これらは特定制度への適合を断定する例ではなく、要件照合を進めるための企画の分解です。
資金だけが足りないのか、計画や協力相手も必要なのかで最初の一歩は変わります。補助金がない場合の小さな実証、企業との有償契約、地域との共同運営も含め、事業の継続性を見ながら支援を選ぶことが大切です。
情報の読み方と更新について
本記事は2026年11月7日に確認できた公式資料をもとに独自に要約しています。確認日以降の追加公募や終了、次年度の名称・条件変更は反映されていない可能性があります。「募集終了」は掲載した募集回の状態、「地域窓口確認」は現在の受付を確認できていない状態、「常時受付」は公的窓口が継続受付を明示したものです。予算要求・予算案・制度概要だけでは公募開始と判断していません。
この記事は制度探しの入口です。採択や対象経費の適否は、申請先が現行の要領と個別事情に基づいて判断します。翌年度の要領公開、追加公募、相談窓口の終了を更新の契機とし、年度と確認日を併記して管理します。写真・図表の転載は行わず、出典へ直接リンクしています。
出典・公式情報
林野庁「森林サービス産業の創出・推進に活用可能な補助事業等」（令和8年度予算版を掲載／2026-11-07確認）
林野庁「里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金」（2026-11-07確認）
林野庁「里山林活性化による多面的機能発揮対策」紹介資料（林野庁現行掲載資料／2026-11-07確認）
林野庁「森林整備事業」（実施要領2026-04-07最終改正を掲載）
秋田県「造林補助事業の紹介」（2026-08-03更新）
農林水産省「農泊推進型（令和8年度当初予算）」（令和8年度／公募2026-01-23〜02-12）
農林水産省「令和8年度山村活性化対策事業の追加募集」（追加募集2026-05-11〜05-28、受付終了表示）
東北農政局「農山漁村振興交付金（山村活性化対策）（令和8年度募集）」（令和8年度／2026-11-07確認）
農林水産省「山村活性化対策事業 募集要領」（令和8年度追加募集要領）
観光庁「地域資源を活用した観光まちづくり推進事業 間接補助対象事業公募要領」（令和8年度／公募2026-03-12〜04-22正午）
秋田県「水と緑の森づくり事業 要領・申請書様式」（2026-04-07更新／2026-11-07確認）
秋田県「令和8年度森づくり県民提案事業募集要領」（令和8年度募集要領）
日本森林技術協会「地域内エコシステム 実施計画策定支援 公募」（令和8年度／2026-06-22 17時終了）
日本森林技術協会「令和8年度 地域内エコシステム 実施計画策定支援 公募要領」（2026-05-26）
林野庁「J－クレジット制度／森林分野の問合せ窓口」（令和8年度委託事業／開設2026-06-25〜2027-02-26）
林野庁「ForestStyleネットワーク」（2026-11-07確認）
林野庁「林業イノベーションハブセンター：森ハブ」（参加規約2026-04-07／2026-11-07確認）
森ハブ公式サイト（2026-11-07確認）
森ハブ「課題解決ワーキング・グループ参加者募集締切延長」（2026-10-09掲載）
環境再生保全機構「自然共生サイトについて」（地域生物多様性増進法に基づく現行制度／2026-11-07確認）
環境再生保全機構「自然共生サイト認定スケジュール」（令和9年度スケジュール掲載／2026-11-07確認）
林野庁「森業アワード2026」（募集2026-07-07〜08-28 17時）
林野庁「森業アワード2026受賞者決定」（2026-10-16）
農林水産省「農泊推進型等の追加（第2次）公募」（公募2026年6月15日〜7月2日17時）
