森を歩く、森に泊まる、森で対話する。こうした体験を、参加者の目的に合ったサービスとして届ける仕事があります。林野庁は、健康、観光、教育などの分野で森林空間を活用する「森林サービス産業」を推進しています。魅力的な体験をつくるだけでなく、担い手が続けられ、地域と森にも価値が残る仕組みを考えることが重要です。
森林空間を活用して、暮らしや仕事を支える
森林サービス産業には、旅行者向けの自然体験、学校の学習、企業の研修、健康づくりに関わるプログラムなどが含まれます。林野庁は、人々の生活や従業員の活力に役立てるとともに、山村地域の雇用や所得につなげる分野として整理しています。木材を生産する林業と、互いに補い合う関係をつくることもできます。
林野庁が2026年3月に公表した企業向けの活用事例には、人材育成、対話、チームづくり、地域への理解など、多様な目的が見られます。ただし、事例に記載された「目的・期待する効果」は、すべての参加者に同じ効果が実証されたことを意味しません。自分たちの事業では何を目指し、何を確かめるのかを個別に設計する必要があります。
「森がある」から「選ばれる体験」へ
企画の出発点は、提供したい活動と、参加者が求めることを重ねることです。同じ森林散策でも、親子の学び、社員同士の対話、地域文化に触れる旅行では、適切な時間、案内、設備が変わります。まずは対象者と目的を絞り、その地域の森林、人、食、仕事、歴史のうち、何を組み合わせると価値が伝わるかを考えます。
例えば企業研修なら、担当者が抱える課題を聞き、体験、対話、振り返り、職場での実践を一続きにします。宿泊型なら、滞在時間だけでなく、アクセス、食事、休息、天候による代替案も含めて体験を設計します。これは企画の例であり、特定の地域で成果が確認された実績を示すものではありません。
価格は、見えている実施時間だけで決めない
継続的な提供には、当日の案内以外にも、下見、予約対応、企画、移動、道具の整備、フィールド管理などの仕事が必要です。誰が何を担い、どこまでを料金に含めるかを明確にします。森林所有者や管理者との関係も、無償で場所を借り続ける前提だけでなく、利用料や管理への協力などを含めて検討できます。
提供できる規模：一度に受け入れられる人数、年間の実施回数、季節による制約を確認する。
運営の採算：準備と管理を含む費用を把握し、人数や中止が収支に与える影響を確かめる。
地域との分担：案内、食事、宿泊、交通、森林管理の担い手と、責任・報酬を整理する。
森への還元：どの収入や活動が、利用環境の維持や森林づくりにつながるかを見えるようにする。
一開催の売上と、年間の採算を分けて考える
試算例として、一開催の売上16万円、開催ごとに必要な直接費6万円、別に年間固定費20万円と仮定します。固定費の回収に回せる額は一開催10万円で、この単純化した条件では年2回で固定費を回収します。これは相場や実績ではありません。実際の計画では、自分たちの労働時間、維持管理、保険、販売費、中止への対応まで費用に含める必要があります。税金や資金繰りもあわせて見ておきましょう。
林野庁が2026年に公表した地域向けパンフレット「あなたの地域の森で何ができるだろう？」は、地域での体制づくりや企業向けプログラムの開発過程を紹介しています。試行時には参加者の満足度に加え、準備の実働時間、現場の負担、地域に支払われた対価、森林の状態も記録します。価格、人数、年間回数を見直す材料を集めることで、体験と森林管理を継続できる計画に近づけます。
出典・確認日
林野庁「森林サービス産業」（2026年11月確認）
林野庁「企業における森のプログラムの活用事例」（2026年3月公表）
林野庁「地域向けパンフレット『あなたの地域の森で何ができるだろう？』」（2026年3月公表）
最終確認：2026年11月7日
