「森林経営計画」と「森林経営管理制度」は、名前が似ていますが役割が違います。前者は森林の施業・保護を計画する枠組み、後者は手入れの行き届かない森林の管理を市町村が仲介する枠組みです。どちらか一方の書類があれば、体験事業や施設づくりのすべてを始められるというものではありません。
1．森林経営計画は、誰がどう森を育てるかの計画
森林経営計画は、森林所有者または経営を委託された人が、一体的なまとまりのある森林について作成する、5年を一期とする施業・保護の計画です。効率的な施業と適切な保護を通じ、森林の多様な機能を発揮させることを目的とします。林野庁の公式ページでは、対象森林、作成者、認定要件、申請方法を確認できます。［1］
計画を検討する際には、どの森林を対象にし、誰が経営を担い、どの作業をいつ行うのかを整理します。5年間の作業予定だけでなく、その先にどのような森林を目指すかという方針も重要です。名称に「計画」とあるからといって、単なる任意の事業企画書と同じではなく、認定等の要件があります。
2．森林経営管理制度は、管理をつなぎ直す仕組み
森林経営管理制度は、市町村が森林所有者から経営管理の委託を受け、林業経営に適する森林を地域の林業経営体へ再委託し、適さない森林は市町村が公的に管理する仕組みです。手入れが難しい森林について、所有者だけで抱えず、管理の担い手をつなぐ役割を持ちます。［2］
ただし、相談した森がすべて同じ方法で引き受けられるわけではありません。森林の状態や地域の方針を踏まえた確認が必要です。市町村へ委託したいと伝えた段階で、具体的な権利や期間まで決まるわけではありません。山を購入する制度、所有者が変わる制度と一律に理解せず、対象地でどの権利が設定されるかを確かめます。
3．2026年の改正を踏まえ、現行の資料で相談する
森林経営管理法は2026年4月に改正法が施行され、林野庁は説明資料、事務の手引、各種様式を更新しています。改正では、地域の関係者で集約化構想を作り、受け手を位置づけ、権利集積配分一括計画によって必要な権利をまとめて設定・移転する仕組みも設けられました。所有権移転も可能なため、具体的な計画で自分の土地にどの権利が設定・移転されるかを確認する必要があります。［2・3］
従来の市町村への委託だけを前提にせず、対象となる市町村の担当者と現行の手順を確認しましょう。本稿は制度の役割を理解する入口であり、個別の権利設定の可否を判断するものではありません。
一方、森林経営計画では2025年3月の様式見直しにより、生物多様性を高める活動やモニタリング方法を任意で記載できるようになりました。活動を実施したことと、生物多様性が改善したことは別の確認事項です。企業と連携する場合も、目標と観察方法を共有し、長期の森林管理にどう位置づけるかを相談できます。［1］
4．森を使う事業では、計画・権利・手続を重ねて確認
例えば企業研修の場所を借りるなら、土地の所有者や立木・管理の権限を持つ人に相談し、現在の施業計画を把握しておきましょう。予定された伐採と研修日程が重なる、作業道を参加者が使う、保全区域へ入るといった点は、企画の早い段階で調整が必要です。森林経営の計画と来訪者の動線を別々に考えると、後から変更が大きくなります。
既存の委託・権利設定がある場合は、その範囲や契約条件を確認し、誰と何を合意すべきかを整理します。計画の認定は、施設の建築や土地の造成、営業等に必要な確認の代わりにはなりません。土地利用の変更を含む構想では、地域の林務担当と関係する担当部署へ、地図と具体的な行為を示して相談します。
5．相談に向けて、山の情報を一枚にまとめる
初回相談には、所在地と地番、分かる範囲の面積・境界、所有関係、樹種やおおよその林齢、過去の施業、既存の委託先・計画をまとめます。不明な点は推測で埋めず、「未確認」と記載します。写真や位置図があれば話を進めやすくなりますが、資料をそろえるために危険な場所へ入る必要はありません。
その上で、収入を得たい、手入れを続けたい、子どもの学びに使いたいなどの希望に優先順位をつけます。所有者側の困りごとと企業側の企画を同じ紙に置き、誰が調査・施業・受入・記録を担うのかを整理する方法を提案します。管理の仕組みを先に理解することで、一回のイベントから長期の森づくりへつながる相談ができます。
出典・確認日
林野庁「森林所有者又は森林の経営の委託を受けた者がたてる森林経営計画」。2025年3月の生物多様性関連様式見直しを含む現行案内。確認日：2026年11月7日。
林野庁「森林経営管理制度（森林経営管理法）について」。2026年4月改正法施行、2026年3月31日改正の事務手引等を掲載。確認日：2026年11月7日。
林野庁「森林経営管理法が改正されました」制度改正チラシ。2025年5月改正、2026年4月施行。確認日：2026年11月7日。
本稿は公開された一次資料をもとに編集部が独自に構成・執筆したものです。写真・図表・原文の転載は行っていません。制度や実施条件は更新されるため、利用時にはリンク先の最新情報をご確認ください。
森業共創研究所への相談：山の現状と希望、管理関係を整理し、必要な専門家・地域の窓口につなぐ構想を相談できます。 森の事業・活用について相談する →
