脱炭素のニュースには、国全体の目標、企業への法的義務、自主的な認証制度、市場の予測が混在しています。森業の事業計画に使うには、「誰に適用される、いつからの、どの種類のルールか」を分けて読むことが必要です。2026年11月7日を確認基準に、企業と森林の接点が大きい制度を整理します。
1．地球温暖化対策計画は、国全体の進路を示す
政府は2025年2月18日に、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画を閣議決定しました。2050年ネット・ゼロに向け、温室効果ガスを2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％削減する目標を位置付けています。これは日本全体の目標であり、その割合が全ての企業に一律の削減義務として割り当てられたという意味ではありません。[1]
森業に関わる企業にとっても、国が示す長期的な目標と、自社に直接適用される制度は別の情報です。両方を把握することが、計画づくりの出発点になります。森林整備、木材利用、エネルギー利用、クレジット創出では、事業の内容も成果の算定方法も異なります。「国が脱炭素を進める」ことだけから、個別の森林事業の採算や補助金採択を判断することはできません。
編集部の提案は、政策目標を事業の意義を説明する資料に使い、収支計画には、契約、費用、実施期間、確認できた需要を置くことです。長期目標への貢献と、その事業が継続する条件を同時に考えます。
2．2026年度のGX-ETSは、一定規模以上の事業者への制度
GX推進法の改正法は2025年6月4日に公布され、排出量取引制度は2026年度から本格稼働しています。制度の対象は、CO₂の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トン以上の事業者です。2026年度の判定に使われるのは、2023～2025年度の実績です。購入電力や取引先を含むScope 1・2・3の合計を、そのままこの判定に使う制度ではありません。[2][3]
政府が基準に従って排出枠を割り当て、対象事業者には、排出実績量に応じた排出枠の保有が求められます。過不足に応じた排出枠の取引が可能です。対象判定や届出、算定、移行計画、登録確認機関による確認などの手順は、経済産業省とGX推進機構の最新マニュアルを参照してください。[3][4]
編集部として、森林に関わる企業にも二つの立場を分けることを勧めます。一つは、自社が制度対象者かを判断する立場。もう一つは、対象企業に森林管理やクレジットを提案する立場です。後者であっても、顧客が必要とする用途を確認し、制度への適合を曖昧にした提案をしないことが大切です。
3．排出枠とJ-クレジットは、成り立ちも使い方も異なる
排出枠は、排出量取引制度の中で割り当て・保有・取引されるものです。一方、J-クレジットは、省エネ、再エネ、森林管理等のプロジェクトが生んだ排出削減量・吸収量を認証する制度です。森林を購入したことや植樹した事実だけで、GX制度の義務を果たしたことにはなりません。[3][5]
経済産業省の移行計画作成マニュアルは、GX推進法第35条に基づく排出実績量の報告について、調達したJ-クレジット・JCMクレジットを無効化して控除できる量を、実排出量の10％までと説明しています。同じマニュアルでは、移行計画に記載する無効化量にはこの上限を設けないとされています。計画上の記載と、法定の排出実績量の算定を混同しないことが必要です。[6]
この10％は「全企業が排出量の10％分を買わなければならない」という購入義務ではありません。森林クレジットの販売を考える側は、制度上使えることと、実際に売れる数量・価格を分けて検討します。創出から利用までの実務は、森林J-クレジットの実務ガイドにつなげて確認してください。
4．2028年度と2033年度は、決定済みの将来措置として読む
GX推進機構の公式説明では、化石燃料賦課金は2028年度から、化石燃料の輸入事業者等を対象に導入されます。化石燃料に由来するCO₂量に応じた仕組みであり、森林事業者全員に同じ納付義務を課す制度ではありません。また、2033年度からは、発電事業者を対象とする排出枠のオークション制度が始まるとされています。[7]
2026年度：一定規模以上の直接排出を行う事業者を対象とする排出量取引制度が本格稼働。
2028年度：化石燃料輸入事業者等への賦課金の導入時期。
2033年度：発電事業者向け排出枠オークションの開始時期。
制度が異なるため、これらを一つの「炭素税開始日」として紹介するのは正確ではありません。エネルギーや製品の価格を通じた影響を考える際も、将来の取引価格や個別企業への転嫁額が確定したことにはなりません。
編集部の提案は、事業計画で複数の費用条件を置き、エネルギー費や森林管理費が変わっても継続できるかを確認することです。制度開始の時期を投資準備の手掛かりとしつつ、森林クレジットの値上がりや収益を保証する材料にはしません。
5．「決定」「検討」「予測」を見分ける読み方
公的な資料であっても、資料の種類によって位置付けが違います。施行済みの法令、公布後に施行を控えた規定、閣議決定された計画、審議会で議論中の内容、民間の市場予測では、情報の確かさと拘束力が異なります。審議会資料に「方向性」「案」「今後検討」と書かれている内容を、そのまま確定したルールとして引用しないことが重要です。
例えば2025年の資料にある「2026年度から本格稼働予定」という説明は、確認日現在の2026年度の制度案内と照合します。古い説明が誤りとは限りませんが、開始前の見通しを今の運用ルールに置き換えずに使うと、適用時期を取り違えます。反対に、開始日が将来だからといって、成立済みの制度まで単なる予想として扱うことも適切ではありません。
編集部では、記事や企画書に「資料の公表日」「制度の開始・施行日」「確認日」を別々に持たせることを勧めます。今後の制度変更を扱う場合は、変更案の出典と、確定後に確認すべき文書を記します。本記事は確認できた制度を整理したもので、将来の改正内容や市場価格を予測するものではありません。
6．企業が森への投資を検討するときの確認順序
最初に、自社の法定義務と自主目標を整理します。次に、森林活動に求める役割を、クレジット利用、森林整備の支援、地域との連携、人材育成などに分けます。そのうえで、対象地、権利関係、管理者、実施費用、成果の報告方法を確認すると、制度の名称だけで企画が先行することを防げます。
具体的には、「制度対応のための証明が必要か」「地域の森を支える契約が必要か」「社員の学びを設計したいか」を社内で共有します。一つの取組で複数の目的を持つことはできますが、報告する成果は目的ごとに整理します。森林管理の許認可や土地の利用条件は、脱炭素制度とは別に確認が必要です。対象地が決まっている場合は、森を活かす前の手続き・許認可ガイドも参照してください。
制度が変化する中でも、現地の管理体制、資金の使い道、継続期間を明確にすることは、企業と地域の双方に役立ちます。制度の利用可否だけでなく、どの森で、誰と、どんな仕事を続けたいかから企画を組み立ててみてください。
出典・確認日
資料確認日：2026年11月7日。公式資料をもとに編集部が要約しています。制度説明と編集部の提案は本文で区別しています。
環境省｜地球温暖化対策計画｜2025年2月18日閣議決定。参照内容：2035年度・2040年度の国全体の削減目標。
参議院｜第217回国会 閣法第28号 議案審議情報｜2025年5月28日可決／同年6月4日公布、法律第52号。参照内容：GX推進法改正の成立・公布経過。
経済産業省｜排出量取引制度｜2026年度本格稼働の制度案内。参照内容：直接排出量の対象要件、排出枠、登録確認機関。
GX推進機構｜排出量取引制度について｜制度初年度2026年度／各マニュアル更新日2026年6月1日。参照内容：2026年度の手続きと現行マニュアルへの入口。
環境省｜J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて｜制度は2013年度開始／ページ公表日の記載なし。参照内容：J-クレジットの認証対象と制度の性質。
経済産業省｜排出量取引制度 移行計画作成マニュアル｜2026年6月1日更新版（公式ポータルの更新日）。参照内容：法第35条報告での実排出量10％上限と移行計画との違い。
GX推進機構｜排出量取引制度・化石燃料賦課金｜GX推進法に基づく2028年度・2033年度の導入予定。参照内容：化石燃料賦課金と発電事業者向け排出枠オークションの対象・時期。
