「国産材だから環境にやさしい」「認証マークがあるからすべて安心」。木材を選ぶとき、こうした言葉だけで判断してしまうことがあります。確かめたいのは、どこで育った木か、森がどう管理されているか、そしてその情報が製品までつながっているかです。
森林管理と、加工・流通を分けて確かめる
FSCのFM認証は、森林の管理が規格に適合しているかを審査するものです。環境面だけでなく、地域住民や労働者などの社会面、経済面も対象になります。一方、CoC認証は、認証原材料等が加工・流通の中で適切に管理されているかを確かめます。森の認証と、製品までの情報のつながりは、両方が必要です。
認証林から伐り出した木でも、途中の管理や表示が要件を満たさなければ、認証製品として扱えません。FSCでは最終消費者に認証製品を販売するだけの小売などに例外がありますが、加工や卸売を含む事業では、自社の取引形態に応じて必要な認証範囲を確かめる必要があります。
SGECとPEFCは、どんな関係？
SGECは、日本の森林・林業の実情を踏まえてつくられた森林認証制度です。2016年にPEFCとの相互承認を得ました。PEFCは各国の森林認証制度を国際的な基準に照らして相互承認する仕組みです。SGEC/PEFCにも森林管理とCoCの認証があります。
ただし、SGECとPEFCの表示を無条件で入れ替えられるわけではありません。SGEC認証材はPEFC認証原材料として扱える一方、外国のPEFC認証材が、そのまま日本のSGEC認証材になるわけではないと公式FAQで説明されています。調達仕様書では、求める認証と製品上の表示を具体的に指定します。
クリーンウッド法が扱う「合法性」
クリーンウッド法は、合法的に伐採された木材等の流通・利用を促進する法律です。2025年4月施行の改正により、川上・水際に当たる第一種木材関連事業者の合法性確認等が義務化されました。国内の素材生産販売事業者から木材を受け取る場合や、輸入して扱う場合など、取引の立場によって必要な措置が異なります。
確認では、樹種や伐採地域などの原材料情報だけでなく、取引実績、供給者の取組、伐採地のリスクなどを踏まえて判断します。国内産という表示だけで確認が終わるわけではありません。森林認証の情報は判断材料になり得ます。ただし、法律上の義務への対応と、認証の取得・表示に必要な条件は、それぞれ確かめる必要があります。
購入前に聞いておきたいこと
どの製品が、どの認証区分で供給されるか
供給者の認証が有効で、対象製品が認証範囲に入っているか
見積書・納品書などで認証の主張を確認できるか
樹種、産地、合法性確認に関する情報が受け渡されるか
施工後のウェブ掲載や印刷物で、ロゴを使える条件は何か
森林認証団体の公開データベースや認証企業一覧を使えば、認証の有効性を調べられます。製品のラベルや証明書の画像だけでなく、番号と対象範囲を照合すると、誤解を減らせます。
環境への説明は、確認できる範囲で
認証は、製品の耐久性や建物全体のCO₂排出量を一括して保証するものではありません。「認証材を採用した部位」「使用した量」「確認した認証」を分けて伝えると、説明の精度が上がります。産地との関係、長く使える設計、修理や再利用のしやすさも併せて考えることで、木材を選ぶ行為が森との継続的な関係につながります。
出典・さらに調べる
最終確認：2026年11月7日。制度の適用は対象地・事業内容・申請時点の規定によって異なります。詳細は各制度の公式資料と担当窓口でご確認ください。
