竹林を整備して、たけのこ、竹材、体験プログラムなどに活かす取組が各地で進められています。見通しがよくなった一日の成果は分かりやすくても、管理を続ける仕組みがなければ再び手が届かなくなります。竹を使うアイデアと同時に、何のために、どの範囲を、誰が何年管理するのかを考えることが大切です。
1．竹林の課題は、使われ方の変化とつながっている
竹は、日用品、建築・造園資材、工芸品などに利用され、管理された竹林はたけのこの生産や里山景観を支えてきました。一方、代替素材の普及や生活様式の変化などで国内の利用が減り、管理不足や周辺森林への侵入が問題となっています。林野庁の白書は、用途と管理の関係をこのように説明しています。［1］
ただし、すべての竹林を一律に悪いものとみなす必要はありません。生産を続ける竹林、景観や文化を守る竹林、周辺森林への拡大を抑える場所では、目指す姿が違います。最初に現地で周辺の土地利用、竹の広がり方、所有・管理の範囲を確認し、地域の関係者と目的を共有することを編集部は提案します。
2．地上の竹を切っても、管理は終わらない
モウソウチクやマダケは地下茎を通じて広がります。国立環境研究所のA-PLATは、地上部を除去しても地下部から再生するため、継続した対応が必要になることを説明しています。紹介された研究の回数や年数を、別の地域にもそのまま当てはめることはできません。地形、周辺からの侵入、管理方法によって経過は変わります。［2］
広葉樹林への転換を目指すなら、新しい竹の発生だけでなく、他の植物の回復や地表の状態も見ます。生産竹林を維持するなら、収穫と更新を続けられる状態を目指します。作業方法や重機の使用は斜面や周辺施設に応じた専門的な判断が必要です。参加者を集めるイベントでは、作業の難易度を分け、危険な作業を未経験者の人数で解決しようとしない設計にします。
3．出口はある。ただし、使える竹の条件がある
林野庁は、農業用資材、日用品、土木資材などへの竹利用に加え、たけのこの収穫適期を過ぎた若い竹をメンマに加工する取組を紹介しています。用途が増えることは可能性ですが、伐採した竹をどの事業者でも引き取れるという意味ではありません。太さ、長さ、時期、異物、加工・保管条件などを受け手と確認する必要があります。［1・3］
編集部は、伐採前に少量の原料で受け入れ・加工・販売を試すことを提案します。食品として扱う場合は、原料の確認から衛生管理、加工施設、表示・販売までを一つの工程として検討します。チップや燃料にする場合も、利用先の設備が求める仕様に合うかを、受け入れ先に相談しておく必要があります。「竹だから環境によい」という説明だけでは、取引や管理の継続条件を満たせません。
4．資源利用の売上と、管理の費用を分ける
竹が無償で手に入っても、伐採、集積、搬出、運搬、加工、保管、人員配置には費用がかかります。急傾斜で道から遠い場所と、車両が近づける場所では条件が異なります。商品一つの販売価格だけから、竹林全体の管理費を賄えると見積もらないことが重要です。売れ残りや加工歩留まりも含め、小さな実績を積み上げます。
地域の公共的な管理目的と、商品の売上を目指す部分が併存することもあります。その場合は、所有者の負担、行政の支援、企業の協賛、参加費、商品収入を分けて設計します。支援制度を利用するなら、対象区域・作業・経費・実施期間の条件が、自分たちの計画に合うかを見ておきましょう。林野庁の竹利用ページには年度別対策の案内がありますが、個々の活動の採択や受付を保証するものではありません。［3］
5．手入れに通える範囲から始める
初年度は、大面積を一度に整備するより、所有者との合意があり、記録と再訪ができる範囲を選ぶ方法を提案します。整備前後を同じ位置から撮影し、作業人数・時間、搬出量、販売できた量、費用、翌年の再生状況を残します。写真の印象だけでなく、どれだけ継続できたかを評価するためです。
企業が関わる場合は、社員参加の日とは別に、専門家の現地確認や次年度の管理にも予算を確保する設計が考えられます。地域側には受入調整や説明の仕事が生まれるため、その対価も含めます。竹林を知る学習、素材利用、管理作業の役割を分けることで、参加者が無理なく関わり、地域が続けられる形を探せます。
出典・確認日
林野庁「令和7年度森林及び林業の動向：薪炭・竹材・漆の動向」。令和7年度白書。確認日：2026年11月7日。
国立環境研究所 A-PLAT「竹林の拡大」。森林研究・整備機構協力の技術解説。個別の研究条件に注意。確認日：2026年11月7日。
林野庁「竹の利活用推進に向けて」。2018年10月報告書、2026年度対策資料を掲載。確認日：2026年11月7日。
本稿は公開された一次資料をもとに編集部が独自に構成・執筆したものです。写真・図表・原文の転載は行っていません。制度や実施条件は更新されるため、利用時にはリンク先の最新情報をご確認ください。
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