森の価値を企業や行政へ説明するとき、「癒やされる」「地域が元気になる」という言葉だけでは、投資や事業の判断に結び付きにくいことがあります。フィンランドのMetsähallitusが公開する情報は、自然観光の価値を、利用のルールと測定の仕組みから考える手がかりになります。対象には森林だけでなく、国立公園や水辺、歴史的な場所なども含まれます。
公園の道と、民間のサービスが出会うところ
Metsähallitusの公式説明では、国立公園などの遊歩道や休憩施設は公的な資金で整備・維持され、その周辺で民間が観光サービスを提供する関係が示されています。[1] 自然そのもの、利用を支える設備、利用者に届けるサービスを、一つの事業者がすべて担うモデルとは異なります。
Parks & Wildlife Finlandによる観光協力では、事業者が持続可能な観光の原則に沿って活動し、自然・文化的な価値の保全と利用を両立させることを目指します。[2] こうした関係は、施設をつくることだけでなく、誰がどの条件で自然を利用するかを整理する基盤になります。
日本への応用を考える際にも、森の所有者、道やトイレの管理者、案内をする人、食や宿を提供する人を分けて描くと、価値がどこで生まれるかが見えます。利用者が支払う料金の一部だけを見て、自然観光全体の費用や成果を判断しないことが大切です。
使う人と、維持する人を協定でつなぐ
公式のFAQは、事業者が標識付きの道、休憩場所、トイレ、橋などの管理された施設を継続的に業務で利用する場合、利用権を含む協定と利用の程度に基づく年間費用を扱うと説明しています。単発の活動向けに一回の利用料を支払う方法も示されています。施設の利用権を含まない広報上の協力協定とは区別されています。[3]
一方、フィンランド政府の行政サービス案内は、一般的な自然利用の権利や区域の規則に沿った活動には、許可・協定を要しない例外もあるとしています。ただし、有料の商品に管理された休憩場所などの利用を組み込む場合は、利用権の協定が必要と説明しています。[4] 「国立公園での商業活動はすべて禁止」「どこでも無料で営業できる」という両極端の理解は適切ではありません。
編集部が注目するのは、サービスを売る企業と、その土台を維持する主体の間に関係をつくっている点です。企業は利用条件を把握し、管理側は利用場所や規模を把握できます。国内では制度が異なりますが、利用する側と管理する側が情報を共有する考え方は参考になります。
2億7,790万ユーロ。その数字は何を表す？
Metsähallitusは、2025年の国立公園による地域所得への効果を2億7,790万ユーロと公表しています。ただし、同年の詳細計算は行っていないことも明記しています。2024・2025年に来訪者調査を実施しておらず、2025年分は各地の2024年の経済効果を来訪者数の変化で更新して集計した推計です。データが古いため、個別公園の2025年の値は公表しないと説明しています。[1]
大きな金額だけを取り出すと、「国立公園の管理主体がその額を稼いだ」と誤解されるおそれがあります。地域所得への波及を扱う推計と、管理主体の売上や利益は別です。また、この数字をそのまま日本の一つの森へ当てはめて投資収益率を計算することもできません。
この事例から学びたいのは、数字の大きさ以上に、測定できなかった部分を公表する姿勢です。古いデータを使った概算なのか、新しい調査に基づく結果なのか。説明の中にその違いがあると、企業や行政が判断に使える範囲も明確になります。
「健康によかった」と医療の効果は、分けて読む
公式の健康に関する紹介では、2019〜2023年の来訪者調査で、自然・歴史的な場所を訪れた人の86％が健康やウェルビーイングへの影響を比較的大きい、または非常に大きいと評価したと報告しています。また、本人が金額に置き換えた健康・ウェルビーイング上の価値は、1回あたり中央値100ユーロとされています。[5]
これは来訪者の自己評価です。100ユーロは利用料金でも、医療費の実際の削減額でもありません。86％という数字も、特定の病気が改善した割合を示すものではありません。参加した人の属性や訪問の目的も結果に関わり得るため、誰に対しても同じ効果を保証する説明には使えません。
企業の福利厚生や研修で自然を利用する際は、参加者がどう感じたかを丁寧に捉えることに価値があります。ただし、休職の予防や生産性の向上まで示したいなら、その目的に合う別の設計と検証が必要です。森の体験を医療の代替として売り込む必要はありません。
小さな森でも、記録できる価値がある
まず、自然側、利用者側、事業側、地域側の四つに分けて記録します。自然側では利用に伴う損傷や管理状況、利用者側では満足度や学び、事業側では費用と継続利用、地域側では地元への発注や仕事の量を確認する方法が考えられます。
最初からすべてを金額換算する必要はありません。管理が必要な道を何か所補修できたか、ガイドに何日分の仕事を発注したか、参加者がどんな学びを持ち帰ったか。これらは投資先の実態を伝える材料です。金額で示す場合も、事業者の売上、地域への支出、利用者の主観的価値を足し合わせないよう注意します。
企業向けの提案では、利用料金に何が含まれるかを明示します。案内人の準備、当日の運営、安全管理、道の維持、事後の学習支援など、実際に必要な仕事を説明できれば、森が無料の背景として扱われることを避けやすくなります。料金の設定は、既存の仕事と新たに生じる仕事の双方から考えます。
人数を増やす前に、続けられる関係をつくろう
単発の利用では満足度が高くても、森の管理に十分な資金が残らない場合があります。逆に、利用者数を増やさなくても、適切な対価と管理の合意によって継続できる事業も考えられます。参加人数だけを成功の基準にせず、管理の負担と収入の釣り合いを確認したいところです。
Metsähallitusの例は、森を含む自然の価値を、公共性、利用の権利、民間サービス、測定という複数の面から捉える視点を与えてくれます。日本で同じ制度を採用するという話ではありません。自分たちの森で誰が利用し、誰が支え、何を確かめるのか。その関係を言葉と数字にすることが、企業との継続的な協力への第一歩になります。
出典・確認範囲
運営主体・公的機関の公開情報をもとに、Shall We Forest?編集部が独自に構成しました。事実の紹介と、国内への応用に関する編集部の考察を区別しています。資料再確認日：2026年11月8日。写真・図版・原文の転載はしていません。
Economic Benefits from National Parks｜Metsähallitus。2025年の地域経済効果と計算方法を説明する公式情報。確認事項：公共の基盤と民間サービスの関係、2025年の金額・推計方法・データの限界。
Cooperation with nature tourism business｜Metsähallitus。観光事業者向け公式案内、公開年の記載なし。確認事項：持続可能な観光と保全を目的とする協力。
Questions and Answers: Cooperation Agreement Practices for Tourism Companies｜Metsähallitus。協定に関する現行の公式FAQ。確認事項：利用権を含む協定、年間利用料、広報協定との違い。
Responsible cooperation in tourism on state-owned areas｜Metsähallitus / Suomi.fi。フィンランド政府の行政サービス案内。確認事項：許可・協定が必要となる利用と例外、管理施設を組み込む有料商品の扱い。
Health Benefits from National Parks｜Metsähallitus。2019〜2023年の来訪者調査に基づく公式紹介。確認事項：健康・ウェルビーイングの自己評価86％、本人による金銭評価の中央値100ユーロ。
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