森林での宿泊は、利用者が自然を楽しむだけでなく、森を維持する資金にもつなげられるのでしょうか。英国のForest HolidaysとForestry Englandの関係は、その問いを「誰が土地を持ち、誰が運営し、どう環境を守るか」という仕組みから考える事例です。宿泊施設の紹介にとどまらず、契約と公共性に注目します。
公的な森林と、民間の宿泊事業者
Forestry Englandの公式説明によると、Forest Holidaysは1973年にForestry Commissionによって設立されました。森林を訪れる体験を広げ、その管理を支える継続的な収入を生み出すことが、連携の背景として説明されています。[1]
現在の関係を理解する手がかりは、2024年3月20日付の英国議会への政府回答です。そこではForest Holidaysを宿泊キャビンを開発・提供する商業事業者とし、Forestry Commissionとの関係は商業賃貸借、同委員会は土地の貸主と説明しています。Forestry Englandは同委員会の執行機関です。[2]
この説明から、宿泊事業と土地管理が同一ではないことが分かります。一方、個別契約の賃料、収入分配率、契約期間や採算は今回の資料では確認できません。特定の割合が森林保全へ支払われる、といった推測はできません。
土地の利用料と、保全への支援は別の話
第一は、土地を利用して宿泊事業を行う商業上の関係です。利用者が宿泊の対価を支払い、事業者は人員、設備、土地利用などを確保してサービスを提供します。Forestry Englandは、同事業との長期的な連携が森林の管理を支える収入につながると説明しています。[1]
第二は、生物多様性の回復に向けた別の協働です。Forestry EnglandとForest Holidaysは、2023年からNorthumberlandのKielder Forestで5年間のプロジェクトを開始しました。自然の過程を回復させ、生きものの種類や生息を豊かにすることを目指す取り組みで、環境DNAの解析を計画づくりに活用するとしています。[3]
この二つを混ぜないことが大切です。賃借料は土地利用の対価、保全への支援は合意した活動への協力です。宿泊者が一泊するごとに特定額がこのプロジェクトへ入る仕組みかどうかは、今回の資料では確認できません。連携の仕組みは公表されていますが、資金の細かな配分までは公開資料から分かりません。
建てない場所を決めることも、事業づくり
英国政府の回答は、開発候補地について環境などの理由で開発を避けるべきかをForestry Englandが検討し、事業者が保護対象種を含む生態調査を行うと説明しています。建設中・供用後の保護は、計画申請に付す施工方法や管理計画により扱われ、地方自治体の計画許可の対象になるとされています。[2]
つまり、森林管理主体と協働していることだけで、環境上の確認が不要になるわけではありません。公開情報は「自然に配慮する」という理念に加えて、候補地の判断、調査、計画、行政の審査という手続きを示しています。
森林の観光利用を企画するとき、集客力のある場所を探す作業と同じ重みで、利用を避ける場所を特定する作業が必要です。施設を建てた後の管理計画まで事業費に含めなければ、保全の負担だけが土地管理者に残る可能性があります。
森の手入れは、体験の品質を支える
森での宿泊サービスでは、木々の状態、静けさ、遊歩道、生きものとの出会いが体験の品質に関わります。事業として読むと、森林管理への支出は、事業の外側で行う善意だけでなく、自社が使う環境の状態を維持するための支出として整理できます。
ただし、保全への支出と売上増加の因果関係を、この事例の公開資料だけで示すことはできません。企業が社内で説明するなら、「支援したから予約が増える」と断言するより、対象地、活動、費用、担当者、確認する変化を明らかにする方が具体的です。
たとえば事業者の成果には、顧客満足度や再訪意向、運営の安定性があります。森林側の成果には、生息環境の状態や管理作業の実施状況があります。両方を一つの数字に押し込めず、違う指標で並べると、売上が伸びた一方で自然への圧力も増えた状況を見落としにくくなります。
日本で始めるなら、契約に何を書く？
この事例は英国の公的森林を背景とするため、その制度をそのまま日本に移すことはできません。国内での応用にあたっては、森林所有者、土地管理者、運営者、地域住民の関係を、候補地ごとに整理する必要があります。
契約では、使える範囲と期間だけでなく、点検、道の補修、危険木への対応、悪天候時の閉鎖、事故時の連絡、撤退時の原状回復を具体化します。利用人数が増えたときに、管理費や利用条件を見直す手順も用意しておきたいところです。
お金は、土地利用の対価、日常的な森林管理の費用、特別な保全活動への資金を区別して設計すると説明しやすくなります。売上連動にするのか、毎年確保する固定額にするのかは、森林管理に必要な仕事と収入の変動を見て決めます。ある方式が必ず優れているわけではありません。
さらに、地域の人が以前から使っていた道や場所への影響にも目を向けます。宿泊客の体験だけを最適化して、地域住民の利用が損なわれると、事業を続ける前提が弱くなります。地域の利用と事業利用をどう両立させるかは、契約相手との調整だけでは完結しない課題です。
建設の前に、毎年の仕事とお金を並べよう
最初の作業として、森で毎年必要な管理、現在の担い手、足りない資金を整理することを提案します。そのうえで、宿泊、ガイド、研修などのどの事業が、どの仕事を支えられるかを検討します。保全の費用を最後に余った利益から出す設計だけでは、収支が悪い年に必要な作業を続けられないおそれがあります。
Forest Holidaysの事例から学べるのは、森とビジネスの関係を、宣伝文句だけでなく契約や管理の仕組みにする発想です。公開された計画が実際にどれだけ成果を生むかは、今後の報告でも確かめる必要があります。目的、責任、支出、成果の確認をつなぐことが、国内の森林事業にも持ち帰れる視点です。
出典・確認範囲
運営主体・公的機関の公開情報をもとに、Shall We Forest?編集部が独自に構成しました。事実の紹介と、国内への応用に関する編集部の考察を区別しています。資料再確認日：2026年11月8日。写真・図版・原文の転載はしていません。
Our unique partnership with Forest Holidays｜Forestry England。森林管理主体の公式説明、公開年の記載なし。確認事項：1973年の設立、森林体験と管理収入を結ぶ連携の趣旨。
Written question 18804 and answer｜UK Parliament / Defra。政府回答：2024年3月20日。確認事項：商業賃貸借、土地の貸主、立地審査、生態調査、計画許可と管理計画。
Our biodiversity partnership with Forest Holidays｜Forestry England。2023年開始・5年間の共同事業を説明する公式情報。確認事項：Kielder Forestでの自然回復協働、環境DNAの活用方針。
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