森の宿に泊まることが、地域の応援になる。そう伝えるとき、宿泊代がどこへ届くのかまで説明できたら、地域とのつながりが、より具体的に伝わります。朝食の食材をつくる人、部屋を整える人、森を案内する人。その仕事と支払いをたどることが、出発点になります。
ただし、宿の売上、地域の所得、森林管理への支出は、同じ数字ではありません。大きな経済効果を先に掲げるより、自分たちが直接確かめられるお金の流れから、地域との関係を見ていきましょう。
まず、「地域」をどこまでと呼ぶか
地元で買った食材といっても、同じ集落で採れたものなのか、同じ県にある卸売会社から仕入れたものなのかで、説明している内容が違います。地域への支払いを記録するときは、市町村、県、流域など、集計の範囲を先に決めると話が具体的になります。
環境省の地域経済循環分析は、生産、分配、支出という三つの面から、地域内外の所得の流れや産業間の取引を把握する枠組みです。[1] 自治体などの地域全体を見る分析なので、一軒の宿の支出表とは対象が異なります。それでも「売上だけではお金の行き先は見えない」という視点は、宿の計画を考える入口になります。
一軒の宿で始めるなら、まず対象期間と地域の範囲を記録表の上に書きます。昨年度の支払いを集めるのか、開業時の工事費も含めるのか。ここをそろえずに金額を足すと、後から比較しにくくなります。
一泊を支える仕事と、実際の支払先を並べる
食材、清掃、リネン、案内、修繕。支払いの項目には、「誰に」だけでなく「何を頼んだか」も添えてみます。宿泊客からは見えにくい仕事を、地域との関係として説明しやすくなるからです。
そのとき、地域の会社に支払った総額を、そのまま地域に残る所得と呼ばないようにします。取引先が域外から仕入れる材料など、さらに先の支出までは、自分たちの帳簿だけではわからないためです。「地域内事業者への支払額」と書けば、確かめた範囲が伝わります。
域外への支払いも、隠す必要はありません。予約サービスの手数料や、地域では調達できない設備も、宿の運営を支える費用です。すべてを地域内へ置き換えるという結論を急がず、どの仕事なら地域で頼めるか、品質や供給の条件も含めて話し合います。
森の手入れへ回ったお金は、別に確かめる
森の中に宿があることだけで、宿泊代が森林管理へ使われているとは言えません。森へ還元していると伝えるなら、どの森林で、誰に、どの作業を依頼したのか、支出の事実を確認できるようにしたいものです。
たとえば管理作業を委託した場合、契約や請求書の内容と、実施した作業の記録を合わせて整理します。ここで示せるのは、まず支払額と作業内容です。その作業が森林の状態をどれだけ改善したかは、別の観察や評価が必要になります。
積み立てる予定の金額、すでに積み立てた金額、実際に作業へ使った金額も分けます。将来の方針と実績を混ぜないことで、お客さまにも事業の進み具合を説明できます。特定の認証を得るための記録ではありません。日々の帳簿をもとに、実際のお金の流れを説明するための方法です。
経済波及効果の数字には、計算の前提がある
観光庁の旅行・観光サテライト勘定は、観光の直接的な経済・雇用への効果を捉える統計の枠組みです。その資料を基に産業連関分析を行うことで、生産波及効果を含む推計が可能になると説明されています。[2] 宿泊売上へ任意の倍率を掛ければ、地域への効果になるわけではありません。
海外の公表値も、計算方法と一緒に読みたいところです。フィンランドのMetsähallitusは、国立公園等の地域経済への影響を公表する一方、2025年の結果には調査データの古さによる制約があると説明しています。2024年と2025年に訪問者調査を実施していないため、2025年は前年の推計に訪問者数の変化を反映し、個別の公園の結果は公表していません。[3]
この例から学べるのは、大きな数字だけではなく、推計の限界も説明する姿勢です。公園全体の効果を、日本の一棟貸しの利益や投資回収へ置き換えることはできません。
続けられる記録が、次の選択を変えていく
初めから複雑な分析をする必要はありません。対象期間をそろえ、支払先、仕事、金額、地域内外の区分を、請求書等で確かめられる範囲で残す。森林管理への支出は別に取り出せるようにする。まずはそこまでを、毎年同じ方法で続けることを考えます。
仕事の数と金額を見返せば、「この修繕を地元で頼めないか」「案内の仕事を継続して依頼できないか」と、次の相談も具体的になります。支出を増やすこと自体を目的にせず、宿を続けられる収支と、頼む側・頼まれる側の条件を一緒に考えていきます。
森の宿を、地域のどんな仕事につなげたいか。事業の構想と地域との関わり方を相談するときには、届けたい体験と、お金を払って支えたい仕事を並べてみてください。
出典・参考資料
環境省／株式会社価値総合研究所「地域経済循環分析・地域経済波及効果分析」。2022年版Ver.9.1掲載（ページ更新日不明）。参照箇所：「地域経済循環分析」「分析ツール利用に関する注意事項」。確認日：2026年11月9日。
観光庁「旅行・観光サテライト勘定（TSA）」。2026-09-02更新。参照箇所：「統計の目的」「統計の沿革」。確認日：2026年11月9日。
Metsähallitus「Economic Benefits from National Parks」。2025年結果掲載（ページ更新日不明）。参照箇所：Results in 2025、計算方法の注意書き。確認日：2026年11月9日。
