社有林を活かしたいと思ったとき、最初に必要なのは、そこで何を建てるかを決めることとは限りません。どこまでが自社の土地か。いま誰が管理しているか。どのような森で、何を守り、誰が関わっているか。判断の土台をつくること自体が、経営として取り組む価値のある仕事です。
林野庁は森林と企業の多様な接点を紹介し、このほしも2026年1月、社有林の現状や制約、経営との関係を段階的に整理する検討プログラムを発表しました[1][2]。本記事では、特定の社有林の成功例としてではなく、検討を始める企業に向けた編集部の手順を紹介します。収益化の可能性と同じように、管理の継続性や保全の必要性を扱います。
まず、森林の資料と管理の担当者をそろえる
登記に関する資料、地図、森林の情報、過去の管理記録、委託契約、支出の記録を集めます。資料が法務、総務、経理、現地事業所に分かれていれば、一つの一覧に整理します。記録の作成時期や確認した範囲も残し、分からない事項は空欄のまま次の調査項目にします。古い資料の数字を、現在の現場の状態と混同しないことが大切です。
土地の所有、立木の権利、通行や利用の合意、管理委託の範囲は、個別に確認する項目です。周囲を通らなければ到達できない土地では、入口までの経路も検討に関わります。資料を集めるだけでは、境界や権利が確定するとは限りません。不明な点は、関係者や専門家と一つずつ確かめていく必要があります。ここでの一覧は法的な権利判断を代替するものではありません。
書面の把握と現地の確認を、目的に応じて分ける
会社にある資料から分かることと、現地で確かめる必要があることを整理します。森林の種類や施業の履歴、道の状況、斜面、水、周辺の土地利用など、調べる項目は想定する用途によって変わります。例えば少人数で歩く場合と、宿泊施設を運営する場合では、求める条件も管理の内容も異なります。
このほしの「あなたの山の相談窓口」は、公的書面に基づく森林の現状や資産価値の推計と、管理・利活用の提案を案内しています。同サービスは、書面情報と実際の森林の状況に相違があり得ることを明記しています[3]。まず書面で全体像をつかみ、その結果を踏まえて、現地調査の目的と範囲を決めるという段階の分け方が考えられます。
利用の前提に、必要な手続きを置く
森林での伐採や土地の形状変更には、森林法などによる手続きが関係します。林野庁は伐採・造林の届出と実施後の報告の制度を案内しています[4]。林地開発許可は、対象となる森林や開発行為の目的・規模で扱いが変わり、保安林等は別の確認が必要です[5]。一定面積以下なら、すべての手続きが不要だという判断はできません。
計画が具体的になったら、森林の所在地・範囲と予定する行為を示し、市町村や都道府県の担当窓口に相談しましょう。建物、宿泊、飲食、道路、火の使用などを伴う場合には、森林関係以外の制度や地域の条件も調べます。許可を得られるという前提で事業費を使い切らず、必要な確認が済んだ段階で次の支出を判断することを提案します。
保有と管理に必要な費用を見えるようにする
社有林の保有・管理にかかる費用を把握するには、収入だけでなく、委託管理、巡視、必要な道の維持、調査、税、保険、社内調整などの支出を整理します。すべての項目がどの森林にも必要なわけではありません。現地条件と管理方針に沿って、毎年必要なもの、数年ごとに必要なもの、災害などで追加になり得るものを分けます。
その上で、現在の管理を続ける場合の費用を、活用案の比較の基準にします。森林に関する支出がすべて新規事業の費用になるわけではなく、事業を始めなくても必要な管理があるためです。一方、利用者を受け入れることで増える点検、案内、設備、運営の費用は、新たな活動の費用として見積もります。社内の担当者の作業時間も記録し、その人件費を計画に含めます。
選択肢を複数置き、比較する
編集部では、保全・管理を中心とする案、社員の学びや対話に利用する案、地域と協働する案、条件が合う範囲で事業化する案を、同じ比較項目で検討することを提案します。一つの森林の中でも、保全を優先する場所と、人が利用できる場所を分ける考え方があります。ただし、その区分は森林の状態や関係者との確認を踏まえて決めます。
比較項目は、目的への適合、初期費用、継続費用、森林への影響、地域との関係、社内の担当体制、必要な許認可、元に戻せる範囲などです。想定売上は根拠を示したうえで幅を持たせ、利用率や販売条件が変わると収支がどう動くかも試算しておきましょう。炭素クレジット等を検討する場合も、対象条件、手続き、管理の責任、費用を別途確認し、発行や販売が確定した収入として扱わないようにします。
小さく試す前にも、終了条件を決めておく
例えば社内の限られた人数による利用を試す場合でも、利用できる範囲、現場の担当者、荒天時の判断、周辺への連絡、終了後の確認を決めます。試行では、参加者の感想のほか、準備と管理に必要だった時間、森林への負担、関係者からの意見を記録します。これらは編集部が提案する検証項目で、特定の事業の成果を示すものではありません。
継続しない場合に、設備の撤去、管理の引き継ぎ、契約や利用者対応を誰が担うかも考えます。撤退の条件が明確なら、試行で無理な継続を選びにくくなります。調査の結果、利用を広げず保全や管理を優先すると判断することも、社有林の価値を考えた結論です。活動の拡大だけを成功の基準にしない設計が必要です。
社内で引き継げる、判断の記録を残す
成果物として残したいのは、現状の資料一覧、確認済みの条件、未確認事項、関係者、比較した案、選んだ理由、次に必要な費用です。担当者が交代しても判断の根拠をたどれる形にします。外部へ取り組みを発信するときも、計画、実施した作業、確認された変化を分けて説明できるようになります。
社有林を経営資源として考えることは、売上の入口を増やすだけでなく、会社として何を引き受け、どんな関係を続けるかを決めることでもあります。所在地と手元の資料、現在の困りごと、社内で関係する部署を共有するところから、検討を始められます。
出典・確認日
林野庁「森林×企業ガイドブック」（2024年10月発行）
株式会社このほし「社有林の経営資源化検討プログラムの提供を開始」（2026年1月16日、事業者発表）
株式会社このほし「あなたの山の相談窓口」（公式サービス紹介、2026年11月7日閲覧）
林野庁「伐採および伐採後の造林の届出等の制度」（2026年11月7日閲覧、2026年4月版手引きへの掲載リンクを確認）
林野庁「林地開発許可制度」（2026年11月7日閲覧、2026年3月26日改正通知の掲載を確認）
最終確認：2026年11月7日。本文は出典を参照した独自の要約と編集部の提案で構成しています。制度・サービスの条件は変更されることがあります。
